来春からMNPによる「一括０円」、「実質０円」を禁止にしたいらしい総務省。
その理由と今後について、予想してみました。
スポンサードリンク「一括０円」と「実質０円」の違いとは？
現状では、MNPでiphone6を購入する際、「一括０円」に2～3万円のキャッシュバックがついた案件(実質-2～3万円)が存在します。
つまり、約-3万円で携帯を購入できる事になります。
一方「実質０円」は約7万円の端末を分割で購入し、月々の割引(月サポ・毎月割・月月割)で相殺するというもの。
お得なように見えますが、結局のところ約＋7万円で購入しているので、安くなっているとは言えないのです。
つまり、「一括０円」が禁止されると、約－３万円で購入できたものが、約＋7万円、つまり“約10万円の値上げ”になります。
しかも、「実質０円」も認めない、という事は月々の支払いも多くなる・・・ということですね。
お金に余裕のない人たちは携帯(スマホ)買い替えるなって事でしょうか？
最初、政府は「携帯が高いから、もっと安く」と言っていたような気がしますが・・・？
「一括０円」と「実質０円」の違いが分かっていない人は多いのですが、まさか総務省の有識者もが混同してしまっているのでしょうか？
総務省は何がしたいのか？
もしかすると、端末代金をまともに取る代わりに、月々の利用料を安くしたいのでしょうか？
だとすると、「実質０円」すら認めないというのも、矛盾しているような気がしますよね。
どういう理由で「一括０円」「実質０円」を禁止としたのか分からないのですが、これは明らかな「値上げ」なので、消費者の我々にとっては無視できない問題です。
それにしても、頭の痛くなる話です。
今後の予想
最終的には、過度な販売奨励金を廃止する為の指針を発表、という程度で落ち着くのでは？という声があります。
「一括０円」「実質０円」でなければ良いのだと、３大キャリアが開き直って「一括１円」「実質１円」で販売するのでは？という声もあったりします。
迷走する総務省に対し、もはや何がしたいのか分からない、というのが筆者の正直なところでですが。。。
２年おきに「一括０円」で購入していた消費者は、今後は高い端末代金を支払う必要があるのだからたまらないですね。
「実質０円」で購入していた消費者も、相殺してくれていた月々の割引がなくなれば大打撃だろうと思われます。
更に言えば、３大キャリア(docomo・au・softbank)も、今まで誤魔化し避けてきた「利用料金での価格競争」をしなければならなくなることでしょう。
これは結局、誰も得をしないのではないでしょうか。
強いて言うなら、ほとんど携帯を利用しない(機種変更もめったにしない)人が値下げされた利用料金によって、ほんのちょっと得をするかもしれない、といった感じでしょうか。
筆者は、ヘビーユーザーにこそお得に感じる特典を付けるべきだと思うのですが、有識者の皆さんはそうは考えなかったようです。
スポンサードリンク最後に
結局のところ、誰の為の案なのか。
そもそもの発案者である安倍首相、もうこの話題には興味がないように見えますね。
我々の生活に直結する話なだけに、どこに落ち着くのか、今後の展開から目が離せないところです。
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