妊娠・出産は本人はもちろん、家族や親戚など周りの人にとっても嬉しいことですね。
しかし、妊娠中や出産は意外と出費がかさむのをご存知でしょうか？
でも大丈夫。手当がちゃんともらえます。今回は、妊娠・出産でもらえる手当や一時金の種類と金額についてお伝えしていきます。
妊娠・出産ってどれくらいお金がかかるの？
かかる病院にもよりますが、妊娠してから出産し退院するまで８０万前後お金がかかります。その内約は大きく４つに分けられます。
１．妊婦検診の費用
実は妊婦検診には健康保険は適応されません。
妊娠初期から出産までに受ける妊婦検診は１５回くらいあり、１回あたり３０００円から１万円程度かかるので、合計で１０万円ほどの出費になります。
２．マタニティー用品
妊娠してお腹が大きくなってくると、以前着ていた服が着られなくなることがあります。
下着もサイズが変わってきて、きつくなると気持ち悪くなってしまう場合があるので買い換えた方がいいでしょう。その他、葉酸サプリや妊婦用のお茶など、細かいマタニティー用品はたくさんあります。
自分で調節できる部分ではありますが、だいたい５万円ほどかかります。
３．出産準備
赤ちゃんが生まれたときのために、ベビーベットやおむつなどのベビー用品を妊娠中に用意する必要があります。
全部そろえると平均で１０万円ほどかかります。
４．分娩・入院費
分娩や入院にかかる費用は平均で５０万〜６０万です。自然分娩だと健康保険は適応されませんが、帝王切開になると適応されます。
このように、妊娠や出産は出費がかさみますね。でも大丈夫です。入ってくるお金もたくさんあります。
妊娠・出産でもらえるお金は？
すべての妊婦さんが対象となる手当・一時金、補助は５種類あります。
１．妊婦検診の補助券
先ほど「妊婦検診には保険が適応されない」とお伝えしましたが、実は各自治体から妊婦検診受診券を受け取ることができます。
これを病院の受付に提出すると、妊婦検診の費用が一部もしくは全額免除されます。どれくらいの補助を受けられるかは自治体、つまり市町村により異なります。
２．出産育児一時金
分娩や入院などの出産費用をまかなえるよう、健康保険から一律に４２万円もらえます。これは嬉しいですね。
３．高額医療費
帝王切開や切迫早産など保険が適応される医療費が高額になると、一定額を超えた分が戻る「高額医療費制度」が利用できます。
具体的には一ヶ月の医療費が８万１００円＋αを超えると利用できます。
＋αは「（医療費−２６万７０００円）×１％」で計算します。戻る額は年齢や収入で異なりますが、一般的な収入の人の場合一ヶ月の医療費が９万円だと限度額を超えた分の１万円弱が返ってくることになります。
４．医療費控除
“３”は一ヶ月の医療費の話でしたが、医療費控除は家族の１年間の医療費の合計が１０万円を超えた人が対象となります。
税金が安くなるので、確定申告をすれば払いすぎた所得税が戻る可能性があります。
５．児童手当
中学校終了までの子どもがいる方に適応され、子供の年齢によって支給額が異なります。
・０〜２才 ：子ども１人につき１万５０００円
・３〜１５才：子ども１人につき１万円
ただし、第３子以降は１万５０００円、所得制限を超えた場合は５０００円となります。
また、ワーキングママは育児休業給付金、出産手当金が支給されます。妊娠・出産を理由に退職した場合、失業給付金の延長措置が適応されます。
こちらもぜひチェックしてみてください。
お金の手続きの順番、手続き場所は？
妊娠・出産でもらえるお金はたくさんありますが、これらの助成金は自分で申告しないともらえないので注意が必要です。
これから妊娠発覚から出産後までの手続きの手順を順を追ってお伝えしていきます。
（１）妊娠判明〜出産まで
①妊婦検診の補助券
妊娠７週くらいで心拍が確認されるので、病院でもらえる妊娠届出書に必要事項を書き、市町村役所の担当窓口へ行きましょう。母子手帳と一緒に補助券が受け取れます。
②失業給付金の延長措置
退職した人は、退職翌日から３０日目のさらに翌日から１か月以内にハローワークに行き、手続きをしましょう。
③出産育児一時金
「直接支払い制度」を適応している病院の場合、入院中に病院から提示される書類に記入し、病院に提出するだけで大丈夫です。「直接支払い制度」がない病院の場合は入院費・分娩費を一旦自費で払い、その後産院でもらった申請用紙に必要事項を書き、健康保険に申請をしましょう。
（２）出産翌日〜１５日以内
この期間に児童手当を申請しましょう。公務員は勤務先、公務員以外は役場で申請できます。出生届と一緒に手続きをすると楽です。
（３）退院後
①出産育児一時金
「直接支払い制度」を適応しなかった方はこの時期に手続きしましょう。
②育児休業給付金
勤務先またはハローワークで申請しましょう。
③高額医療費
自営業の方は役場、それ以外の方は健康保険で手続きしましょう。
（４）出産後５６日以降に
出産手当金を申請しましょう。勤務先の担当窓口で手続きできます。
（５）出産の翌年２〜３月に
確定申告の時期に最寄りの税務署で手続きができます。
最後に
妊娠・出産にかかるお金、もらえるお金をまとめてみましたが、いかがでしたか？
制度をうまく使って、自己負担額をできるだけ減らしたいですね。自分がどの制度の対象となるのかチェックをして、妊娠・出産に備えてくださいね。
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